なぜおうちダイレクトは社会に浸透していないのか?

おうちダイレクトとは、検索大手のヤフーとソニー不動産が共同して立ち上げた新しいタイプの不動産仲介サイトです。なぜ、ヤフーとソニー不動産は、おうちダイレクトを立ち上げるに至ったのでしょうか。

 

おうちダイレクト使い方ガイドによると、不動産を売りたい人と買いたい人をダイレクトに結びつけることを目指していると表記しています。もう少し掘り下げて、なぜダイレクトに結びつけたかったのか、その狙いに着目してみましょう。

 

不動産売買を行う際、一般的には不動産仲介業者を利用することになります。彼らはレインズという業界内だけで売買情報を閲覧できるシステムを持っていて、依頼を受けると目的に応じた物件を探します。

 

売りたい人にとっても買いたい人にとっても、仲介業者を利用すると中間マージンが必要になります。特に不動産売買では、大きな金額が動きます。

 

そこで、おうちダイレクトで個人がダイレクトに物件を売り買いできる新しいサービスが定着すれば、ヤフーとソニー不動産にとっても大きな収益が期待出来たでしょう。

 

しかしながら見込んでいた以上に、おうちダイレクトは新しいサービスとして社会に浸透するまでには至りませんでした。彼らの思惑は失敗に終わったことになります。

 

彼らはおうちダイレクトを立ち上げるにあたり、売りたい人に掛かる手数料を条件付きではありますが無料としました。こうすることで、多くの物件情報が集まり、買いたい人がサイトを閲覧してくれると期待したのです。

 

最初のつまずきとして、無料にもかかわらず、それほど多くの物件情報が集まりませんでした。その理由の一つに、その頃の不動産売買は買い手市場でした。

 

つまり情報を載せれば買い手が見つかる訳ではなく、むしろ買ってくれる人を見つけ出す難しさに不動産業界は立たされていました。さらに不動産は、個人が売買する上で失敗が許されません。

 

そこに個人と個人を引き合わせることだけでは、売買が成立し難い状況もあったのでしょう。不動産仲介業者を利用した従来の方法では、原則として売りたい人を代理する業者と買いたい人の代理をする業者間で、扱う物件の調査を行なっています。

 

つまり、仲介手数料の中には、不動産のプロが一定の品質を担保することで、例えはじめて売買する人でも安心できる環境が整えられているのです。おうちダイレクトでは、売りたい人が専門業者に依頼して物件の品質を調査することになっています。

 

意外と個人には荷が重く、手間と時間が必要です。おうちダイレクトの失敗は、個人の多くが多少の価格上乗せよりも売買の安心感やリスク回避を重要視しているからでしょう。

 

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