マンション売却の時期はいつがいい？

このページは、現在東京で高騰しているマンションの売却時期はいつがいいのかについてお伝えしていきます。今、東京のマンションはバブル状況です。

しかし、どれくらいの中古マンションだと売れやすいのか。高く売れるのか。こちらで、そういった情報を踏まえてしっかりとマンション売却の時期を見極めていただけたらと思います。

そのために、マンション売却を考えているあなたに損せず売却するためにデータを交えてみていきます。個人的には、マンションの売却というと、わらしべ長者というおとぎ話をどうしても思い出します。

物々交換を通じて、最後は大金持ちになったというお話しですよね。日本の高度成長期やバブル期なら見られた自宅の売買を通じて大きな地所に乗り換えられた成功物語です。

しかし、今では同じことをやろうとしても金融機関の関係で難しくなってしまいました。しかし、そうは言っても大事な資産のマンションですから売るなら損せず売りたいですよね。

中古マンションの売却トレンド

不動産の情報流通を手掛ける（公財）東日本不動産流通機構のHPに築年数から見た首都圏の不動産流通市場（２０１６年）というデータが公開されています。

そちらを表にしていますので、下記でみてくださいね。因みに、データ上は登録価格とある部分を希望単価と変更してありますので、ご注意ください。

●中古マンション成約単価と希望単価の比較（万円／㎡）

このデータからわかることは、築１１－１５年（以下築１５年）から築２６－３０年（以下３０年）のマンションは、希望価格と実際に売れた価格の差が他の築年次より差が小さく、ガッカリ度が低くなります。

また、築５年と築１０年は、高値での売却が可能ですが希望単価と成約単価に開きができますので残念な気持ちになることが多いということも読み取れます。

築２５年以降の売却価格は、低位安定型となります。また、成約単価と希望単価の差が大きいのは、築１０年までと築３１年以降になっています。

マンションの売却時期

これまでのデータを踏まえて、マンションを高値狙いで売却をする時期は築１０年までとなります。また、希望価格に近い価格が狙いなら築１５年から築３０年での売却となります。

また、不動産は税金の塊です。売っても、買っても、持っていても税金の対象となりますが、不動産の売却時に考慮すべき税金として、譲渡所得があります。以下の計算式により算出します。

●課税譲渡所得金額＝収入―（取得費＋譲渡費用）―特別控除額

※特別控除額：３，０００万円（マイホームの場合）。特別控除額の適用には、条件がありますので税理士にご相談ください

また、不動産（土地や建物）の譲渡所得に係る税金は、保有期間により異なります。譲渡した年の１月１日現在で保有期間が５年超の場合を長期譲渡所得、５年以下の場合を短期譲渡所得といい、税率が異なります。

税額＝課税長期譲渡所得金額×２０％（地方税含む）

税額＝課税短期譲渡所得金額×３９％（地方税含む）

※復興特別所得税を除く

自宅のマンションであれば、特別控除額がありますので、多くの場合には税金の対象となる可能性は低いのですが、投資用マンションの場合にはご注意下さい。

マンション売却時期まとめ

築浅（築１０年まで）の物件は、1年ごとの価格低下は大きいのですが、比較的高値での売却が可能です。また、投資用マンションであれば、所有期間により税率が大きく異なりますのでご注意下さい。

季節的な要因は、賃貸物件では、人事異動の季節にピークがあるのですが、売買に関しては季節的な要因は、ほとんどありません。

現状は、東京オリンピックの影響で中古マンションはバブルの状況を呈していますので、築10年以内の場合でも希望価格とそんなに大きく離れない可能性もあります。

実際問題、新築のマンションは材料が高騰しているのでオリンピックまでの時期の購入は難しくなっています。そのため、築浅の中古マンションは売れやすくなっているのも事実です。

いずれにしても、現在の価格がどのようになっているのか複数の不動産屋で査定（見積もり）してもらってあなたのマンションの相場を見てから売却することをおススメします。

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