不動産屋が信用できない理由

胡散臭さを漂わせる表現として“不動産屋”があります。業界トップ企業は、売上1兆円を大きく超え、業界規模も12兆円を超える業界ですが、どこか胡散臭さを感じてしまいます。

 

 

バブル時代の地上げ屋の金ぴか時計にブランドのセカンドバックのイメージを引きずっていますが、不動産屋が信用できない理由を客観的に見ていきましょう。

 

宅地建物取引業法(宅建業法)の歴史的経緯を紐解くと

宅建業法は、昭和27(1947)年に無法地帯であった不動産の取引に法の網を被せるものです。当時は、原野商法、2重譲渡(2重売買)、名義貸しなどの不正が横行していたとのことです。

 

 

業界の適正化・健全な発展と消費者(利用者)保護を目的に制定されました。当時の記憶を引きずり、ダーティーな“金儲け”の香りを感じるようです。また、バブル時代の地上げ屋の印象が重なります。

 

情報格差が引き起こすモヤモヤ感

不動産取引は、非業界人(一般の方のことです)にとって一生に数度のこととでしょう。ですが、不動産会社の社員は、毎日のように取引を経験しています。

 

 

更に契約書や物件情報にも目を通しています。接する情報量や体得できるスキルは、不動産企業の社員であれば豊富にあります。交渉力は、情報量に比例しますので、非業界人は不利になります。何か言いくるめられた感じになります。

 

価格の不透明感がもたらす不信感

不動産に関する価格は、上場株式のように本日の売買価格というように公表されていません。また、不動産価格(この場合は土地の価格です)というと、1物4価といわれるように公示価格、基準地地価、相続税路線価、固定資産評価額の4つの価格体系があります。

 

 

更に鑑定価格という不動産鑑定士が評価する価格もあります。挙句に営業マンが実勢価格という単語を口にしたら、価格に対する不信感は急上昇です。これが示すように不動産価格の不透明感や分かりにくさがもたらす不信感がありあす。

 

価格へのセンシビティが招く不満足感

前述の如く、非業界人は一生に数度しかない不動産の取引です。また、価格帯も個人で扱う金額では最高峰です。このために価格に対するセンシビティは、これ以上は無いという状態です。

 

 

例えば、スーパーで買ったキュウリの値段が、通り掛かった八百屋の方が安かったときのショックとは比較にならい程、大きな衝撃、といったイメージです。

 

電話商法がダメ押しか?

マンション投資に関心はありませんか?個人年金に最適ですよ。所かまわず当方の都合を考えずに電話でマンション投資の勧誘がありますが、多くは丁重にお断りを入れると電話は切れます。

 

 

極稀に、あれやこれやとうるさ型の営業パーソンがいます。これで不動産業界の印象が急降下です。また、電話に出ると、誰かまわず不動産の勧誘を始める営業パーソンが少なくありません。誰宛と問うと電話に出た方に、との答えですが、悪印象しか残りません。

 

まとめ

今回は、不動産売買での事例を元に不動産屋が信用できない理由を分析してみました。営業担当者の態度、能力、人柄により業界に対する印象は大きく異なりますが、前述した理由で印象点は、マイナスから出発となります。

 

賃貸物件探しでは、会社の都合ばかりの営業姿勢で多くの方がウンザリとなります。お客様ファーストの姿勢で印象改善が必要です。

 

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