仲介手数料無料の会社のデメリットは何?

賃貸物件を探すとき、不動産会社に仲介を依頼しますよね。その時、敷金やら礼金やら、何かと支払いの名目でてきますが、止めは、仲介手数料でしょう。

 

 

最近では、仲介手数料無料を売りにしている不動産会社もあります。嬉しい仲介手数料無料ですが、デメリットはあるのでしょうか?

 

①仲介料の定めはあるのかな?

賃貸物件の仲介手数料は、宅建業法で定められており、不動産会社が受け取れる金額の総額は、物件の借り賃の1ヵ月(以内)分です。従って、借り手と貸し手の双方からこの金額の半分に相当する額となります。

 

 

ただし、依頼者の事前の承諾がある場合には、一方のみから1か月(以内)分を受け取れます。因みに、カッコ書きしたのは、仲介手数料は賃貸料の1ヵ月分が上限ということです。

 

②借り手が払っていた仲介手数料は、どうなったの?

賃貸物件のビジネスモデルが出来た頃は、貸し手が強く、“貸してやるから手数料も払って”というビジネスモデルが成り立ちました。

 

 

そのために、借り手は、事前に承諾したという意識なしに不動産会社に借り手が1ヵ月分の手数料を払っていましたが、空き家が至る所に満ち溢れ、借り手優位の時代となりました。

 

 

貸し手としても、数か月間空き家でおいておくより、賃料の1ヵ月分の手数料で短期間に借り手が付くなら、という事情で仲介料無料というビジネスモデルが出来上がりました。

 

③仲介料無料のビジネスモデルとは?

仲介料無料のビジネスモデルは、従来の借り手が支払っていた手数料を貸し手サイド(の了解の下に)に転嫁するというビジネスモデルです。

 

 

また、不動産会社の自社物件や管理物件であれば仲介料は発生しませんので、余禄は無くなりますが、“腹は痛まない”という状況です。

 

④仲介料無料のデメリットはなにか?

前述のように、仲介手数料無料のビジネスモデルの物件は、貸し手の了解の下又は自社物件などの特定の物件が対象となります。要は、その不動産会社が抱えている全ての物件が対象ではありません。

 

 

仲介料無料の物件に拘ると、選択の範囲を狭める結果となります。また、仲介料無料のもう一つのビジネスモデルとして、賃貸期間全体に仲介料に相当する金額を割り振ることもあります。この場合は、他の物件より月間賃料に多少の割高感があります。

 

 

まとめ

仲介手数料無料は、借り手としては嬉しい物件です。ですが、不動産業は手数料ビジネスを基本としていますので、何らかのデメリットが存在します。

 

 

紹介してもらう物件が限定される、賃貸料が割高、といったデメリットが内在しています。ただ、複数の不動産会社からの見積を比較して納得の価格帯であればお買い得です。

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