新型コロナウイルスは、私たちの生活を大きく変えました。金融機関は、住宅ローンの猶予や異次元の金融緩和をしています。
また、国はこれでもかというほどに補助金や助成金をだしてます。そのため、会社の倒産や任意売却・競売の件数はそれほど大きく増えていません。
そして、コロナで金融機関はこれまではあまり認めてこなかったような、リスケジュールでも積極的に受け入れています。
住宅ローンで、もっとも多く活用されている金融機関の一つである住宅支援機構は、ホームページにこんなチラシをのせています。
耐えている人が多い
住宅支援機構だけではなく、どこの金融機関も現在は横並びで同じような対応をとっています。そのため、コロナに関係なくローン返済が滞っている人も現状は助かっています。
本来であれば、任意売却や競売に流れてくるような物件が、現在はどんどんたまっていっていると考えていいと思います。
なので、どこかのタイミングで金融緩和や補助金などが打ち切られた時に、大量の住宅ローンの破綻者が増えるということです。
コロナで厳しい状況を住宅ローンの猶予や借入、補助金でなんとか耐えている人にとっては、今後どこかのタイミングで支払いが完全にできない時がやってくるでしょう。
リーマンショック前から任意売却をやっている業者に聞くと、あの時の比じゃないほどの量になるのではないかと話していました。
そして、今の任意売却業者では数が足りないぐらい任意売却物件があふれると予測していました。
私も銀行の担当者にそのあたりのことをちょこちょこと聞いてみるのですが、今は大丈夫でも5年もたない会社が多くあると聞きました。
なので、5年以内に任意売却物件を買えるチャンスが確実にやってくることが予想されます。
任売バブルはいつくる？
5年以内といっても、期間が長いですよね。では、いつ任意売却が多くなるのでしょうか。私は、コロナの状況が落ち着いた後が最も増えると思います。
それは、コロナが落ち着いた後に補助金や金融緩和などが終わる可能性が高いからです。
どんな時に落ち着くのかというと、ワクチンでなく治療薬が承認されてからだと思います。ワクチンはあくまで予防なので、打ってもコロナにかかります。
インフルエンザのワクチンもそうですが、打ったからすべてがオールOKにはならないということです。なので、特効薬（治療薬）が承認されなければ落ち着かないと考えています。
最近は、レムデシベルの承認の話も出ていますので、そろそろそういった話が出てきてもおかしくないのかなと思います。
ちなみに、住宅ローン以外の借入れで差押さえや競売もあるわけですが、現在はそれも抑えられています。
それは、金融庁のガイドラインで借金の減免や減額について2021年にガイドラインの発表があったからです。こちらのチラシをご覧ください。
こちらを見ればわかりますが、債務整理として特定調停で借金を免除や減額をしますよというものです。特定調停で住宅ローン以外の借金を減免しようとしているわけです。
最近、インターネットなどでカードローン会社が教えてくれない国が認めた借金を減額する方法という弁護士や司法書士の広告をよくみかけます。
その方法というのがこの特定調停です。特定調停というのは、以前から債務整理の手法としてあったものなのですが、コロナで金融庁がガイドラインとして発表しています。
そのため、いつも以上に特定調停がうまくいくようになっています。結果的に、借金をしていたとしても不動産が差し押さえられるという事態が起きていないのです。
また、近年には特定調停だけでなく個人再生という住宅ローンだけを残した債務整理も広く利用されています。
まとめ
今回は、なぜコロナで任意売却や競売が増えていないのかといった質問がメルマガであったので、その理由を解説しました。
現状は、コロナで住宅ローンを支払えない人のために、猶予措置がとられています。また、債務整理の方では金融庁が特定調停をすすめています。
そんなこともあり、現状ではなんとか耐えている人が多くいることが予想されます。つまり任意売却や競売になる前段階の人が増加していることが考えられます。
そして、それは新型コロナウイルスの問題が落ち着いたところで一気に爆発することでしょう。その時が、任売物件が最も買いやすい時期になります。
任意売却物件を継続して買いたい我々投資家がバンバン任意売却物件が買えるような状況になるまで、そんなに多くの時間はありません。
今のうちにしっかりと準備して、任売バブルに備えましょう。そして、ゴールドラッシュをつかみとりましょう。
追伸
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